甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
この制度は、高齢者の介護を社会全体で支えること、すなわち介護の社会化を図ることを最大の目的として創設されました。目まぐるしく変化する社会情勢や加速する高齢化に対して、適切な制度となるよう、そして本制度が持続可能なものとして位置づけられるよう、３年ごとに改定がなされています。 しかし、その中で課題も明確になってきております。その一つが、財源の問題であります。
この制度は、高齢者の介護を社会全体で支えること、すなわち介護の社会化を図ることを最大の目的として創設されました。目まぐるしく変化する社会情勢や加速する高齢化に対して、適切な制度となるよう、そして本制度が持続可能なものとして位置づけられるよう、３年ごとに改定がなされています。 しかし、その中で課題も明確になってきております。その一つが、財源の問題であります。
国土交通省でも普及促進を図っており、令和５年３月までのシェアサイクルポートの設置に係る固定資産税の特例措置を創設しています。最近では、スマホを利用した無人システムもあるようですので、一考の余地があるのではないでしょうか、執行部の意見をお聞かせください。 ○議長（谷永兼二） 建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。
まず、平成３０年３月に、多様化する物流ニーズ等の社会情勢の変化に対応するため、平常時・災害時を問わず安定的な輸送を担保する重要物流道路の制定が創設され、令和４年３月２５日には、計画中・事業中の道路に対する重要物流道路の追加指定の路線が公表され、名神名阪連絡道路も重要物流道路に指定していただきました。 そんな中、今後の計画について建設部長のほうにお伺いしたいと思います。
令和２年度に創設された会計年度任用職員制度の目的の一つは処遇改善であり、本制度の実施により適正な任用と勤務条件の確保が図られ、一定の手当の支給が可能となりました。また、妊娠・出産・育児等に係る休暇制度の拡充や育児休業の取得要件緩和等、国の制度に併せて改正を行っています。
私たち日本共産党議員団として、政府要望で、期間の延長、または次期計画の策定ができる仕組みの創設により継続して支援ができるよう、国の財政支援を強く求めてきたところです。 計画期間が終了しても経営が十分に改善されたとは言えない状況の下で、引き続き国や県の財政支援が必要であるということは言うまでもありません。
補正の主な内容は、歳出では、国民健康保険未就学児均等割保険料負担金の創設に伴う国保情報データベースシステムの改修による国保連合会負担金と傷病見舞金等を増額をし、それに伴い財政調整基金積立金を減額するものであります。 一方、歳入では、国民健康保険未就学児均等割保険料負担金の創設に伴う国保情報データベースシステムの改修について、財政支援の対象となることから、特別調整交付金を増額するものであります。
パラリンピックで銀メダルに輝いた宇田秀生選手には、新たに創設された市民栄誉賞が贈呈されました。また、３年後に滋賀県で開催される国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会の開催に向け、準備委員会設立に向けた発起人会の設立など、開催に向けた準備や機運の醸成にも努められました。 一方、令和３年度１０月には、手話言語コミュニケーション促進条例も制定されました。
次ですね、環境政策を進める上での基金の創設であります。 市の環境政策を進める上で、企業との連携も不可欠でありますし、ゼロカーボンに対する意識も、企業は高まってきています。市内企業からの寄附金もですね、今定例会でも出ておりますけれども、環境に使ってほしいという要望もあります。
そのほか、今年度から特色ある教育・保育の実践に対する補助事業も創設いたしましたので、こうした多種多様な補助事業を効果的に活用いただき、子どもたちへの保育・教育の質の向上を図るとともに、良質な園運営の展開に生かしていただきたいと考えております。
事業単位で予算執行されなかったものについては、９１７事業のうち６事業であり、甲賀流シティセールス推進事業が５０万円、工業統計調査事務費が８，０００円、保健衛生一般事業が２１万円、特区等特別支援制度創設事業３０万円、奨学基金積立事務費１，０００円、スポーツ教室開設事業８０万円で、総額１８１万９，０００円であります。
県内特区のまちづくりである本市をフィールドに幅広く高度で実践的な教育が可能であること、また三つの鉄道と三つのインターチェンジ等のアクセスのよさを生かし、通える高専、知の広域連携が可能であること、さらには、工業系人材の確保や育成の場の創設について、約１０年間にわたり重点要望として県に要望してきたことなど、本市ならではの強みと切なる思いをしっかりとお伝えをいたしました。
さらに、感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設による司令塔機能や、医療提供体制の強化や、アメリカ合衆国疾病対策センター、いわゆるＣＤＣをモデルとした専門家組織「日本版ＣＤＣ」の新設も明らかにされたところであります。
こうした取組を一層活発化させ、消費者ニーズに対応した地産地消にもつなげていくため、今年度、農福連携のモデルとなるような事業に補助する制度を創設をしており、こうした制度を活用いただいて、農業と福祉の連携事業がより活発に展開されることに期待をいたしているところでございます。
甲賀市民共通の観光資源である宿場町としての街道筋を整備・再生し、さらに地域全体で魅力と収益力を高めるため、新たな補助制度を創設するなどして、観光施設全体が再生できるような施設改修や廃屋の撤去等を支援すべきではないでしょうか。 そこで、担当部長にお伺いさせていただきます。
このような状況の下、森林の荒廃を抑えるために、平成30年５月に森林経営管理制度が導入されたことを踏まえ、平成31年３月に森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。このことについて、市の見解をお尋ねします。 ２として、森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収されることとなります。
平成２９年の道路交通法改正に伴い、消防庁では、平成３０年１月に消防庁次長通知において、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設について必要な取組を検討するよう消防組織法第３７条に基づく助言がなされております。 このことを踏まえて、全国の市町村の中には消防団員の運転資格取得費に対して公費助成している自治体もございます。
また、こうしたことから、少子化や貧困対策、また虐待防止を理念とするこども家庭庁が来年４月を目途に創設されることになりました。こうした法案によりまして、子ども対策が進んでいきますことを期待しております。なお、一部、幼保一元化などの課題もあるように聞いておりますけれども、またこれから、そういった部分も課題解決しながら、進んでいくことを訴え申し上げます。 それでは、よろしくお願いします。
さて、青少年赤十字が創設されて１００周年を迎える今、活動を活性化する絶好の機会と捉えております。７月２９日には、「青少年赤十字創設１００周年記念滋賀県青少年赤十字大会」が市民ホールであり、守山小学校の児童が自分たちの学習成果を通して、参観者にＪＲＣのすばらしさを伝える予定です。
ＰＴＡからの危険箇所改善要望を受け、湖南市通学路等交通安全プログラムに基づいて、合同点検を行い、検討や検証を加味し、国が新たに創設した通学路の安全対策個別補助制度を活用した交通安全対策に取り組みますとの答弁もありました。通学路で最短にある道路を、交通安全上の課題からかと思うんですが、迂回して通学路と認定しているところがあります。この現状について伺います。 ○議長（堀田繁樹君） 市長、答弁。
空き家の利活用の推進はもとより、適正管理の観点から、既存の空家住宅等の除却補助に加え、管理負担の軽減に向けた新たな補助制度を創設し、空き家の利活用と管理不全の減少に努めてまいります。